藤岡市議会 2020-12-04 令和 ２年第 ５回定例会－12月04日-02号
土地利用の制限でありますが、公拡法第９条第１項第４号では、買い取られた日から起算して１０年を経過した土地であって、目的とした事業の廃止または変更その他の事由によって将来にわたり利用される見込みがないと認められるものにあっては、都市再生特別措置法に規定する都市再生整備計画に記載することによって、当初の目的以外の用途に活用することが可能となります。
土地利用の制限でありますが、公拡法第９条第１項第４号では、買い取られた日から起算して１０年を経過した土地であって、目的とした事業の廃止または変更その他の事由によって将来にわたり利用される見込みがないと認められるものにあっては、都市再生特別措置法に規定する都市再生整備計画に記載することによって、当初の目的以外の用途に活用することが可能となります。
そして、これまで館林市が、これに対しどう取り組んできたのかということにつきまして、本市では、これまで策定されました中心市街地に関する計画には、平成16年の都市再生整備計画、これはまちづくり交付金事業を推進するための計画でございまして、歴史の小径整備も含まれるものでしたが、事業内容は館林市東西駅前広場連絡通路等の施設整備がメインとなったものです。
これまでの取組におきましては、中心市街地におきましては平成27年に市街地総合再生整備計画を策定したことがきっかけとなりまして、民間再開発事業が活性化し、これまで前橋駅前けやき並木、そして５差路交差点あるいは広瀬川河畔においてマンションやオフィス、あるいは店舗などが整備されてきております。
中心市街地の活性化に当たり、上位計画であります前橋市第七次総合計画を初め、アーバンデザインや立地適正化計画、地域公共交通網形成計画との整合を図りながら、さらには都市再生推進法人の活用、民間の再開発を促進するための市街地総合再生計画、都市再生整備計画等を踏まえ、進めていきたいと考えております。
内容といたしましては、1,000平米以上が対象で、竹やぶ等の刈り払いなどの緩衝帯の整備を行う竹やぶ整備事業が13件、2,000平米以上が対象で、里山の下刈り等により里山の保全再生を行う里山再生整備事業が６件となっております。実績といたしましては、整備後３年間は地域で維持管理を行っていただくこととなっておりまして、地域が主体となった里山等の環境保全に寄与しているものと考えております。
9 【都市計画部長（高橋智嗣）】 道路や水辺の利活用状況についてでございますが、現在、都市再生整備計画に位置づけたまちづくり公社によりまして、中央イベント広場における一体的な利活用や駅前ケヤキ並木の歩道内にオープンカフェ等を設置する計画など、交流人口の増加によるにぎわい創出を目的といたしました公共空間の利活用に取り組んでいるところでございます。
また、本年３月に変更しました都市再生整備計画では、道路空間の積極的な活用によってまちのにぎわいを創出することを目的に、けやき並木通りにおける道路占用許可の特例制度を位置づけておりまして、歩道空間を活用したオープンカフェなど簡易的な店舗を設置することを予定しております。
本市では、都市再生特別措置法に基づいて官民連携によるまちづくりを実効的に進めるため、都市再生整備計画を策定して、オープンカフェやイベントの開催など多くのまちづくり活動を担う都市再生推進法人を指定しています。
289 【飯塚市街地整備課長】 広瀬川河畔緑地改良及び附帯工事として計上いたしました6,780万円の事業概要につきましては、都市再生整備計画に基づいた事業費として主要地方道前橋赤城線の久留万橋から前橋大間々桐生線の諏訪橋までの広瀬川右岸側車道部分における電線地中化工事と河畔緑地整備工事の一部を計上しております。
駅前の再開発であるとか、新しい経済人のエキータの取得であるとか、ホテルのドーミーインができて、ゴサロビルディングができまして、広瀬川から駅の南地区まで全体を我々は中心市街地の総合再生整備計画の拠点にしているわけでございますから、立ち上がってくれている市民もふえております。
休んだり、たたずんだりできる豊かな空間が広がるまちづくりと同時に、城下町らしい歴史的街並みも大切にしていく、こうした流れを後押ししていく方策といたしまして、国交省の都市再生整備計画などがあるかというふうに思っております。今後これらの各施策や、補助事業の情報収集を始めたいというふうに思っております。
トイレを含む学校施設全体の大規模改修を既存学校施設再生整備として計画的に実施する一方で、トイレの改修をより速やかに進めていくために個別重点課題として小学校のトイレの改修を優先して、本年度から先行して着手しているものでございます。
106 【産業経済部長（櫻井正明）】 都市再生推進法人と行政との連携につきましては、法人が事業を実施していくためには本市で策定する都市再生整備計画に位置づけることが要件であり、事業推進に当たっては担当部署との連携が必須となっております。
◎都市政策部長（赤坂高志） 太田駅周辺の中心市街地一帯におきましては、都市再生整備計画事業により、駅前広場ですとか南北自由通路、太田市美術館・図書館の整備、また太田駅周辺土地区画整理事業や民間主導によります市街地再開発事業、これらにより都市機能や居住環境の整備が現在図られておるところでございます。
そして、この法律に基づき、都市再生整備計画の区域内におけるまちづくりを担う法人として市町村が指定するものを都市再生推進法人といいますが、この法人はまちづくりに関する豊富な情報やノウハウを有し、運営体制、人材などが整っている優良なまちづくり団体に公的な位置づけを与え、あわせて支援措置を講ずることにより、その積極的な活用を図る制度となっております。
40 【吉橋公園緑地課長】 第七次総合計画で位置づけております広瀬川河畔の整備につきましては、国の社会資本整備総合交付金の採択を受けるため、都市再生整備計画、前橋市中心拠点地区として整備計画をまとめ、現在平成30年度の補助要望として国と協議中であります。
したがいまして、第七次総合計画では特定の地域を対象にしたハード整備事業を位置づけておりませんけれども、各個別の中の必要政策、ただいま三森議員も、そして長谷川議員からも質問がありましたように大洞地区の再生整備、こういう政策の必要性があってその地域の市民が立ち上がってくれるならばともに進んでまいれればいいなと思っております。 次に、本市のビジョンについてのお話をいただきました。
そして、そのメリットとしては、まちづくりの担い手として公的な位置づけを付与することや、市町村に対する都市再生整備計画の提案が可能であること、そして都市利便増進協定を締結することが可能であるなどが挙げられています。先ほど申し上げたとおり、街なかではさまざまな出来事やイベントの増加により、まちづくりに参画できるプレーヤーがふえてきているというふうに思います。
第１４款国庫支出金では、母子家庭等自立支援給付事業国庫補助金で７７万１，０００円を追加、民間保育所等整備国庫交付金で５，６４１万３，０００円を減額、子ども・子育て支援整備国庫補助金で１，６７４万４，０００円、市道４２４６号道路改良事業国庫補助金で１，８４２万１，０００円、北部環状線交差点改良事業国庫補助金で４５８万２，０００円、都市再生整備計画事業国庫補助金（藤岡南部地区）で２，７００万円をそれぞれ
│ │ │ │ │ │ ・下水道の負担金 │ │ │ │ │ │３ 里山元気再生事業について │ │ │ │ │ │ ・竹やぶ等 整備事業 │ │ │ │ │ │ ・里山再生 整備